不動産広告は、消費者が安心して物件を買えるようにいくつかの規制があります。

不動産広告とは、よく新聞の折り込みチラシなどに入っている「分譲中3500万円3LDK」などの文言と部屋の間取りや完成予定図などこれからマンションやマイホームを購入しようとしている人に訴求する広告のことです。

 

不動産広告は、誇大広告を防止して消費者を守るために「宅地建物取引業法」と「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けています。また不動産広告には、賃料や価格、所在地などはもちろんのこと、表示項目の基準というものがあります。

 

「取引の様態」「交通の利便性」「面積」「設備・施設」「各種施設までの距離や時間」などを適切に記載することが求められています。

 

これらに嘘や誇大広告があっては、一生の買い物であるマイホーム購入に消費者が取り返しのつかない被害を蒙ってしまう可能性があるからです。

 

ちなみに不動産広告では「完璧」「絶対」「完全」といった用語を使って宣伝することは認められていません。どんな住宅にもメリットとデメリットがあり、完璧な物件などありえないからです。

 

その他にも「日本一」「世界一」などといった用語も適切ではありません。

 

不動産広告に関する仕事としては、「不動産広告の営業」「不動産広告図面の製作ディレクター」「不動産広告デザイン制作」などさまざまなものがあります。

 

不動産広告を多く扱う広告代理店などで求人が募集されていることが多く、不動産広告専門の広告代理店もあるほどです。

 

こういった広告代理店では、不動産関連の専門的知識を用いた広告戦略が大切になってきます。宅建や不動産コンサルティングマスターなどの資格をもっていると、不動産広告の仕事にも大きく役立つでしょう。

 

また紙媒体だけでなく、最近はWEB広告も大きなシェアを占めるようになってきました。新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなどさまざまな媒体のニーズをくみ取って広告を出す技術が必要になってきます。

 

広告業界は激務であることが多く、残業が多くなりますが、やりがいのある仕事であることは間違いありません。