不動産鑑定士は、不動産管理部の部署や民間企業の総務部で活かせる資格です。

不動鑑定士について

不動産の鑑定評価業務について

不動産の鑑定評価は、公的な鑑定評価民間企業の評価の2つに分かれ、
不動産鑑定士または、不動産鑑定士補による独占業務であり、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき行います。

 

不動産の鑑定評価は、不動産鑑定士が、土地や建物に対して、定められた基準により、
経済的な価値の判定を行い、その価値を金銭的価値に置き換えていきます

 

不動産鑑定士は鑑定評価を行うにあたり、不動産の視察を現地に出向いて行います。

 

そして、不動産鑑定士は、鑑定評価に基づき不動産鑑定評価書を作成します。
よって、不動産鑑定士は、トータル的に物事を判断する力が必要とされ、責任感の強さが求められるといえます。

 

 

鑑定評価について

公的な鑑定評価には、4つの評価方法があります
具体的には、

  • 公示価格
  • 基準地標準価格
  • 相続税路線価
  • 固定資産税評価額

による方法になります。

 

以下、この4つの価格について、確認します。

 

公示価格

毎年1月1日に公示され、一般の土地取引の指標となるものです。この価格の公示は、地価公示とも、呼ばれます
土地鑑定委員会が、標準地について、2人以上の不動産鑑定士により求められた鑑定評価の結果を審判していきます。
そして、正常な価格を評定し、公示します。

 

基準地標準価格

毎年7月1日に公示され、国土利用計画法による土地取引の適正かつ円滑な実施の指標となるものです。都道県知事が、基準地について、1人以上の不動産鑑定士により求められた鑑定評価の結果を審査していきます。
そして、必要な調整を行って公表します。

 

相続税路線価

毎年1月1日の時点で公表され、毎年評価替えがあり、相続税、贈与税、地価税課税のための指標となるものです。
国税局長が、市街地的形態を形成する地域において、公示価価格や売買事例価格をもとに、各路線価、各地域のバランスをとり、路線価を評定します。

 

固定資産税評価額

固定資産税等課税のための指標となるもので、評価替えが、3年に1度あります。
市町村長が、売買事例価格から算定した適正な時価を基に評価額を算定し、固定資産台帳に登録します。

 

民間企業の評価業務としては、不動産の売買取引に関する鑑定業務や資産評価の2つがあります。
よって、不動産鑑定士は、不動産管理部の部署や民間企業の総務部で、活かせる資格であるといえます。